私たちTNCが考える、「人財育成」への道

65歳以上人口は3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となる(3人に約１人)となる高齢化、少子化には「女性活躍」のための施策がいろいろと実施されてきました。
働き方の変化は中小企業にまで広がり、ワークライフバランスを求めた結果、十分に活躍できない「負の環境」も問題視されています。
すべての会社が、国の施策通りに対応できることも少なく、それら中小企業を不要とする声も聞かれます。
一方、首都圏、近畿圏、中部圏以外の地方では、地域に根差した中小企業が頑張っています。そして雇用の中心となり、様々な人材を有しています。
高学歴で就業意識も高く、そして生産効率も高い個人が占める大企業と違い、協調し協働することで地域の会社、日本の中小企業として、産業界に貢献している会社でもあります。
そのような地方、中小企業では、「できる人材」を新卒時から採用し、そして育てる仕組みは当初からは難しいという声をお聞きします。
これまでの事業継続に自信を失ってしまっているとさえ感じます。ただ、その地域の会社、中小企業であればこそ、働く意欲、居場所としての働く場を得ることができる人もいます。
確かに、情報化社会で「できる人材」を得られそうな幻想は浮かびますが、中小企業には、そのような優秀な人材は来ないと諦めていませんか。
私たちTNCは、優秀な人材といった一握りの自律型人材を求める競争でしか、それら人材を得られないという思い込みにならず、広く「人財」を求めるようにすれば、今いる人材も、未来を創る人財も育成することができるということがわかってきました。
もう一度、「人を育てる」ために必要な仕組みを考えてみたら、旧来の「査定的な人事制度」や未導入の賃金連動型、そしてクラウド型人事労務システムの導入を急かしても企業の現状には対応できないと思われます。
そのため、じっくりと「教育的」に活用できる制度やシステムを調査研究してきました。
残念ながら、私たちの思想とぴったりとくるものはなかったので、「それならば作ってしまえ」ということから、ＴＮＣ人事評価教育システム「ひとまる」のプロジェクトは始まりました。